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観光庁が「国際競争力の高いスノーリゾート形成」の支援対象18エリアを発表

2020.07.07

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2020年4月10日から6月1日にかけて、観光庁は「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」の支援対象地域を募集しており18エリアが決定、7月3日に発表された。
有識者を含めた委員会等によって選定されており、当該地域におけるアフタースノーボードやグリーンシーズンのコンテンツ造成、多言語対応やWi-Fi整備など受入環境の整備、外国人対応可能なインストラクターの確保、ゲレンデ間の周遊といった二次交通の確保、高機能な降雪機やICゲートシステムの導入などゲレンデのインフラ整備といった取り組みを支援するというもの。2020年度の予算額は20億円となっている。
選定されたのは以下の18エリアだ。インバウンド需要を取り込むための施策なのだが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により先行きは不透明である。しかし、私たち日本人スノーボーダーが恩恵にあやかれることは間違いないので、今後の発展に期待したい。
 
国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業 支援対象地域
・札幌(北海道札幌市)
・キロロ(北海道赤井川村)
・大雪(北海道旭川市、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町)
・たざわ湖(秋田県仙北市)
・安比・八幡平(岩手県八幡平市)
・夏油高原(岩手県北上市)
・蔵王(山形県山形市、上山市)
・会津磐梯(福島県猪苗代町、磐梯町、北塩原村)
・塩原(栃木県那須塩原市)
・妙高(新潟県妙高市)
・湯沢(新潟県湯沢町)
・白馬(長野県大町市、白馬村、小谷村)
・志賀高原(長野県山ノ内町)
・野沢温泉(長野県野沢温泉村)
・斑尾高原(長野県信濃町、飯山市)
・郡上(岐阜県郡上市)
・米原(滋賀県米原市)
・神鍋(兵庫県豊岡市)