インバウンド | スノーボード専門ウェブメディア｜BACKSIDE（バックサイド）公式

JAPOWは“国策”になり得るのか。観光庁が17エリアを支援するスノーリゾート形成の現在地

backside — Fri, 24 Jul 2026 23:10:56 +0000

観光庁は、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」において、2026年度の支援対象として17エリアを選定した。スノーリゾートへのインバウンド需要を的確に取り込み、地方への誘客を促進することを目的とした事業であり、有識者等による審査を経て決定された。

今回選定されたのは、大雪、新得、札幌、八幡平、蔵王、会津磐梯、猪苗代、草津、越後湯沢、妙高、野沢温泉、山ノ内、白馬、白樺高原、勝山、郡上、びわこの17地域。北海道から東北、上信越、北陸、中部、関西圏まで、日本を代表するスノーエリアが広く名を連ねている。

観光庁は、スノーボードやスキーを中心としたスノーリゾートについて、訪日外国人旅行者の地方での長期滞在や消費拡大を図るうえでカギとなるコンテンツだと位置づけている。支援対象は、コンテンツ造成、受入環境の整備、外国人対応可能なインストラクターの確保、二次交通の確保、情報発信、ゲレンデインフラの整備など。つまり、雪上だけでなく、その前後にある滞在体験まで含めて国際競争力を高めようとしているわけだ。

BACKSIDEでは過去にも同事業を取り上げてきた。2020年度は18エリアが選定され、予算額は20億円（記事はこちら）。翌2021年度も18エリアが選定され、コロナ禍の影響もあってか予算額は10億5千万円に縮小されたものの、インバウンド需要の回復を見据えた受入環境整備とゲレンデインフラの強化は継続された（記事はこちら）。2025年度には16地域が選定され、リフトやゴンドラなどの輸送インフラ更新、キャッシュレス導入、多言語対応、二次交通の確保、国際的なスノーインストラクターの育成と配置、情報発信の強化などが支援対象として示されている（記事はこちら）。

つまり、これは単年のニュースではない。日本のスノーリゾートを国際競争力のある観光地域へと磨き上げていく流れは、2015年から検討が進められ、補助事業としては2020年度から続いている。

観光庁の公式ページにも、その継続性は明記されている。同事業は令和2年（2020年）度より補助事業として設けられ、国際競争力の高いスノーリゾート形成に取り組む地域を継続的に支援してきた。地域の現状把握や課題整理、より効果的な支援のあり方を検討するため、有識者による検討委員会も開催されている。

さらに観光庁は、スノーリゾートにおける経済波及効果分析を地域自らが実施するための手引書も作成。EBPM（エビデンスに基づく政策立案）の手法を用いて事業の進捗や効果を点検し、その結果をもとに改善や見直しを行うと説明している。支援は続いているだけではない。次の段階へ向けて、より効果を問われるフェーズに入っている。

JAPOWを求めて海外からスノーボーダーやスキーヤーが訪れることは、もはや一部地域だけの特別な現象ではなくなった。ニセコや白馬に限らず、日本各地の雪山が、海外から選ばれる可能性を持つ時代に入っている。

だが、問われているのは雪の量だけではない。パウダーの質、ツリーラン、温泉、食、地域の暮らし、二次交通、多言語対応、決済環境、長期滞在のしやすさ、そして、その土地に根づく滑りの文化。海外から来る滑り手にとって、日本の雪山の価値は、ゲレンデ上だけで完結するものではない。

だからこそ、国が支援する「国際競争力の高いスノーリゾート形成」は、単なる観光インフラ整備にとどまらないはずだ。重要なのは、海外からの需要をどう取り込み、地域の経済や雇用、そして日本の雪山文化へどう還元していくかである。

JAPOWを消費される観光資源として終わらせるのか。それとも、日本の雪山に根づく滑りの文化として育てていくのか。

17エリアが選定された2026年度の支援事業は、これからの日本のスノーリゾートが何を武器に、誰に向けて、どんな価値を届けていくのかを考えるうえで、重要な動きと言える。

text: Daisuke Nogami（Editor in Chief）
photo: Unsplash

The post JAPOWは“国策”になり得るのか。観光庁が17エリアを支援するスノーリゾート形成の現在地 first appeared on スノーボード専門ウェブメディア｜BACKSIDE（バックサイド）公式.

観光庁がスノーリゾート16地域を支援。その選定地に見る“これからの雪山”のあり方

backside — Wed, 04 Jun 2025 02:53:51 +0000

観光庁は、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」の一環として、2025年度の支援対象地域に16地域を選定した。支援の目的は、雪を求めてやってくる訪日外国人観光客のさらなる誘致と、地域における継続的な観光価値の創出にある。
今回の選定地は、北海道からは大雪地域、札幌、新得の3エリア。東北からは岩手・八幡平、山形・蔵王、福島・会津磐梯。関東甲信越では群馬・草津、新潟・越後湯沢、妙高、長野・野沢温泉、山ノ内、白馬地域、白樺高原、阿智が選ばれ、北陸・中部からは福井・勝山、岐阜・郡上が選定された。
観光庁は、これらの地域において以下のような取り組みを支援する意向を示している。リフトやゴンドラといった輸送インフラの更新、雪上エスカレーターの整備、インバウンドに対応するためのキャッシュレス導入や多言語対応の強化、二次交通の確保、国際的なスノーインストラクターの育成と配置。そして、エリアごとの魅力を伝える情報発信の強化を挙げている。
注目すべきは、それらの多くが「持続可能性」に軸足を置いている点である。雪という自然資源を観光の柱としながらも、その未来は決して約束されていない。気候変動によって左右されるこのフィールドを、どう守りながら磨き上げていくのか。その視点が問われている。
かつては“滑れるだけ”で満足だったスノーリゾートも、いまや選ばれる理由が必要になっている。だからこそ、今回の16地域がどのような個性を打ち出し、どのように“雪山の価値”をアップグレードしていくのか。スノーボーダーとして、その動向に注視していきたい。

photo: Matt Ketchum（Unsplash）

The post 観光庁がスノーリゾート16地域を支援。その選定地に見る“これからの雪山”のあり方 first appeared on スノーボード専門ウェブメディア｜BACKSIDE（バックサイド）公式.

スノーボーダーにとって日本は最高の国。外国人が切り取ったJAPOWから日本文化まで

backside — Tue, 25 Jun 2024 02:54:12 +0000

22-23シーズン、コロナ禍による渡航制限により2年半ぶりに来日した外国人スノーボーダーが、今年1月下旬から2月上旬にかけて再び日本を訪れた。本記事で紹介する動画投稿者のアカウント名は「MtHood Jake」なので、アメリカ・オレゴン州マウントフッドのローカルスノーボーダーであることが推測される。本ムービーを観ることで、JAPOWを求めて日本にやってくる外国人たちの視点がよくわかるはずだ。
彼らが求めているものは、北海道のパウダースノーだけではない。世界一と言っても過言ではない東京の食や無数に点在する温泉を堪能すること、そして、日本の文化に触れることも含まれている。今年の北海道は例年に比べると決して雪が多かったわけでないが、北米の雪不足と比較してもコンディションはよかったのだろう。いや、世界的に見ても北海道がベストコンディションに近かったのではないか。世界各国のプロスノーボーダーたちが北海道を訪れていた事実が、それを証明している。
そのうえで、円安が進む為替相場のため、日本は安すぎる国であることは言うまでもない。ラニーニャ現象の発生確率が高まっていることを踏まえると“最高の冬”を求めて、来シーズンも我が国は外国人スノーボーダーたちで溢れかえりそうだ。

The post スノーボーダーにとって日本は最高の国。外国人が切り取ったJAPOWから日本文化まで first appeared on スノーボード専門ウェブメディア｜BACKSIDE（バックサイド）公式.

“世界に誇れるスノーリゾート”を目指し18のスノーエリアを観光庁が支援

backside — Tue, 08 Jun 2021 00:52:53 +0000

地域一丸となって取り組むゲレンデを“世界に誇れるスノーリゾート”へと昇華させるべく、観光庁が「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」を実施している。2020年度の予算額は20億円だったところ、2021年度はコロナ禍の影響もあってか10億5千万円と縮小したものの、2021年3月5日から4月14日にかけて公募を行っていた。
有識者などの審査を踏まえて選定された18エリアの対象地域が6月4日に発表。各エリアに対して、当該地域におけるアフタースノーボードやグリーンシーズンのコンテンツ造成、多言語対応やWi-Fi整備など受入環境の整備、外国人対応可能なインストラクターの確保、ゲレンデ間の周遊といった二次交通の確保、高機能な降雪機やICゲートシステムの導入などゲレンデのインフラ整備、といった取り組みを支援していく。
以下に記す18のスノーエリアがその対象になる。きたるシーズン、ワクチンを武装したスノーボーダーやスキーヤーたちがJAPOWを求めて戻ってくることだろう。グローバルなスノーエリアを目指し、リゾートはもちろんアフタースノー施設も含めて、これからの発展に期待したい。

国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業支援対象地域
・札幌（北海道札幌市）
・キロロ（北海道赤井川村）
・大雪（北海道旭川市、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町）
・ルスツ（北海道留寿都村、喜茂別村）
・たざわ湖（秋田県仙北市）
・安比・八幡平（岩手県八幡平市）
・夏油高原（岩手県北上市）
・蔵王（山形県山形市、上山市）
・塩原（栃木県那須塩原市）
・妙高（新潟県妙高市）
・湯沢（新潟県湯沢町）
・白馬（長野県大町市、白馬村、小谷村）
・志賀高原（長野県山ノ内町）
・野沢温泉（長野県野沢温泉村）
・斑尾高原（長野県信濃町、飯山市）
・白樺高原（長野県茅野市、立科町、長和町）
・郡上（岐阜県郡上市）
・米原（滋賀県米原市）
詳細は観光庁のホームページより

The post “世界に誇れるスノーリゾート”を目指し18のスノーエリアを観光庁が支援 first appeared on スノーボード専門ウェブメディア｜BACKSIDE（バックサイド）公式.

観光庁が「国際競争力の高いスノーリゾート形成」の支援対象18エリアを発表

backside — Tue, 07 Jul 2020 02:37:34 +0000

2020年4月10日から6月1日にかけて、観光庁は「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」の支援対象地域を募集しており18エリアが決定、7月3日に発表された。
有識者を含めた委員会等によって選定されており、当該地域におけるアフタースノーボードやグリーンシーズンのコンテンツ造成、多言語対応やWi-Fi整備など受入環境の整備、外国人対応可能なインストラクターの確保、ゲレンデ間の周遊といった二次交通の確保、高機能な降雪機やICゲートシステムの導入などゲレンデのインフラ整備といった取り組みを支援するというもの。2020年度の予算額は20億円となっている。
選定されたのは以下の18エリアだ。インバウンド需要を取り込むための施策なのだが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により先行きは不透明である。しかし、私たち日本人スノーボーダーが恩恵にあやかれることは間違いないので、今後の発展に期待したい。

国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業支援対象地域
・札幌（北海道札幌市）
・キロロ（北海道赤井川村）
・大雪（北海道旭川市、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町）
・たざわ湖（秋田県仙北市）
・安比・八幡平（岩手県八幡平市）
・夏油高原（岩手県北上市）
・蔵王（山形県山形市、上山市）
・会津磐梯（福島県猪苗代町、磐梯町、北塩原村）
・塩原（栃木県那須塩原市）
・妙高（新潟県妙高市）
・湯沢（新潟県湯沢町）
・白馬（長野県大町市、白馬村、小谷村）
・志賀高原（長野県山ノ内町）
・野沢温泉（長野県野沢温泉村）
・斑尾高原（長野県信濃町、飯山市）
・郡上（岐阜県郡上市）
・米原（滋賀県米原市）
・神鍋（兵庫県豊岡市）

The post 観光庁が「国際競争力の高いスノーリゾート形成」の支援対象18エリアを発表 first appeared on スノーボード専門ウェブメディア｜BACKSIDE（バックサイド）公式.